（画像引用元：Yahoo!ニュース）
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館です。
在職老齢年金の廃止検討が話題になっていますね。
高齢者のみなさんを助けられる制度だったはずが、結局、在職老齢年金の廃止検討で６５歳以上、７０歳以上と、だんだん苦しくなってくるともいわれていますが・・。
詳細をまとめてみました。
在職老齢年金 廃止検討って？
在職老齢年金の廃止検討が話題になったのは、
「せっかく働いても将来もらえる年金が減ってしまうんなら働かないほうがいい！」と考えてしまう高齢者のみなさんのために、
在職老齢年金自体を廃止してしまった方がいいのでは、といった考えです。
在職老齢年金の廃止検討が発表されたニュースの全文を紹介しますね。
政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60～64歳は賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。
厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60～64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されている。
厚生年金の支給開始年齢は65歳へと段階的に引き上げられている。男性が25年度、女性は30年度に65歳に完全移行し、約7000億円の年金支出が抑制されている60代前半の在職老齢年金制度は失効する。
一方、65歳以上については、廃止すると約4000億円の財源が必要になる。年金財政への影響が大きいことから、政府・与党は、受け取れる年金額を段階的に増やしたうえで全額受け取れるようにすることも含め検討している。
65歳以上の在職老齢年金制度は、現役世代の負担を軽減する意味合いもある。制度廃止による満額支給には「高所得者優遇」との批判も出かねない。自民党内からは所得税負担を増やすなど税制も併せて見直すべきだとの意見も出ている。
内閣府は昨年8月、在職老齢年金制度がなかった場合、フルタイムで働く60代の男性が約14万人増えるとの分析結果を公表した。ただ、就労促進の効果が高いのは60代前半との指摘もある。65歳以上は、減額される基準が高く、減額による生活への影響が小さいからだ。検討過程では、こうした政策効果も論点になる見通しだ。
（引用：Yahoo!ニュース）
在職老齢年金 廃止検討で６５歳以上は生きていけない？
在職老齢年金の廃止検討で、６５歳以上の方の年金はどうなるのでしょうか？
現在、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされてしまいます。
つまり在職老齢年金の廃止検討をすると、稼いでいる６５歳以上の方は、これまで稼いでいた額＋さらに年齢相当の年金支給分ももらえることになります。
なので、下のような批判もありました。
「在職老齢年金の廃止検討」高齢者の就労促す
↑
これ見出しから真逆に解釈してる人が多い。
「在職高齢者の『年金減額制度』廃止を検討」という意味。つまり65歳以上の在職者は、今までのように年金が減額されず満額支給されることになるので「高所得者優遇」との批判も。https://t.co/AQmvz2RSuu— 盛田隆二 (@product1954) 2019年4月19日
率直に言って不可解な政策です。記事にある通り対象となるのは給与・年金併せて６０～６４歳で月額２８万、６５歳以上で月額４７万以上の結構な高所得者で彼らへ満額年金を支払うことで雇用が増えるとは思えません。選挙目当て若しくは高額高齢者に媚びているとしか思えませんhttps://t.co/cfGKIMQmhs
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2019年4月19日
確かに、高所得者優遇の政策だと言われてもおかしくないですね・・。
在職老齢年金 廃止検討で７０歳以上は生きていけない？
在職老齢年金の廃止検討で、７０歳以上の方は生きていけなくなるのでしょうか？
これも報道されている文章をきちんと見ると、たくさん稼いでいる人は、さらに年齢相当分の年金がもらえるので、在職老齢年金の廃止検討されても、別に生きていけなくなるわけではないようです。
また、在職老齢年金の廃止検討で７０歳以上の方に対する影響についても、こんなコメントがありました。
在職老齢年金の廃止案に厚生年金の70歳以上の納付義務案と厚生年金の改革案。非正規化の拡大、少子高齢化、予定給与水準の未達など相当の問題が現実化した結果なのだろう。
色々な理由を言っているが、結局予測された悪影響が顕在化したと言う事だろう。— Ura Nobu (@UraNob) 2019年4月19日
外国人労働者導入よりも日本人の女性と高齢者を活用すべきだが、厚労省は、厚生年金に70歳以上も加入する制度を検討中だ。退職後の年金額は増えるが、企業の負担増、手取り収入の減少などの問題もあり、個人にとっても損得判断は難しい。働くと年金額が減る在職老齢年金の見直しが先ではないか。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2019年4月16日
けっきょく、年金制度全体の見直しが必要になってきているのだということでしょうか・・？
在職老齢年金 廃止検討へのコメント
年金制度自体に対するコメント
- 後出しばかりするから年金未加入が増え、財政が苦しくなる
今後も後出しで改悪されるだろうリスクの高い、信用のない制度に魅力はない
ある意味、客離れの状況に気づかないのはさすが競争原理のない公務員の思考- 本人が掛けた保険にも関わらず、働いているから減額されるのはおかしな話だ。高齢者雇用は制限しなければ、いつまでも現役世代の働き口がなくなり、益々負のスパイラルだ。定年退職というのは、次世代に道を譲るという意味のある事だ。
- 仕事してる間は年金が自動的に減らされて、仕事辞めたら年金自動的に増えますか？何らかの手続きをしないと増えないのなら、めんどくさいから、収入を制限する人が増えそう。
（引用：Yahoo!ニュース コメント）
政府に対する批判コメント
- 今迄も数多く有った「机上の空論」に新たな事が加わるだけな感覚。それらしい数字や年齢を想像で計算して、終いには「高齢者の労働意欲…」。
末期症状でただ延命しているだけ。
いずれ終わる。
本当の意味で先進国なら70歳近く迄働き続けたい人間なんて居る訳がない。
働かざるを得ない状況の高齢者が数多く居る事から目を背ける事はやめて頂きたい。- ここ１０年、年金や育児の対策に何ら改善をみることがない。
平成は、戦争が無く平和だったのはよいが、政治屋による政策で
子供・孫達の借金が増えた時代だった- 年金詐欺だけは勘弁してほしい働く意欲を後押しすることはいいことであるが、増えた必要財源は働いてない年金受給者分に負担さすことは厳に慎むべき一億総活躍など聞こえはいいが、年金改悪と表裏一体であることを忘れてはならない。
（引用：Yahoo!ニュース コメント）
まとめ：在職老齢年金 廃止検討って？６５歳以上、７０歳以上は生きていけない？
今回の、在職老齢年金の廃止検討で、６５歳以上や７０歳以上の高所得者が優遇される結果にもなりそうです。
年金制度自体もかなり厳しいみたいですし、若い世代の未来はどうなるのでしょうね・・・。
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